2017年度の交通事故死者数は戦後最小を更新へ

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モータリゼーションの高まりにより1970年には最多となる1万6765人が交通事故で亡くなっていました。
そこから道路交通法の改正による効果やドライバーのマナー向上そして自動車メーカーの日々の努力により安心安全な自動車作りにより着実に減少していきました。

そして2017年は3949人となりピーク時の5分の1弱というところまでになりました。
これは戦後最小となるそうです。 まぁ今までの最小が1949年ですから今と比べるまでもない時代の話なのですがね。

1990年を境に一気に減少幅を広げているわけですが、これは道交法というよりは自動車の性能向上の方が貢献度は高いでしょう。 世界ではこれに対応する基準として衝突安全基準というものが存在して自動車メーカーは開発のスピードを上げて対応を進めてきました。

最近では燃費の方に目がいきがちですが、もしもの事故の場合に乗員保護が出来るクルマは販売面でも選ばれる1つにもなっています。今ではもうすでに取り立てるものではなく当たり前にどのクルマもそうなのですからこの効果は大きいというわけです。



近年では更に次へと向かっていて予防安全というところに移行しています。いわゆる先進技術というやつでその中心に今あるのが「自動ブレーキ」です。
これもすでに標準装備になりつつありますので、これからはますます減少していく事でしょう。
防げる死亡事故というのはまだあるはずですから、今後の先進技術の発展には大いに期待です。

しかし高齢ドライバーによる死亡事故はほぼ減らない状況となっています。
2017年ですと2020人が該当するそうで、全体の割合としては54%となり6年連続で5割越えとなるのだそうです。

2016年よりは118人は減少しているのですが、全体の減少率に対してはやっぱり減少幅が小さいです。
この辺りも免許証返納などを促してはいますが、乗らなくても大丈夫という状況を作らない事には無理強いでしかありませんからそこは違うだろうと感じます。

この国のすることは期待できませんが、簡単に出来る事だけしてやりましたという。 結局社会問題化する事は理由がそれぞれあるわけですから、時間がかかっても既得権を壊しても根本から見直すしかないのです。
自動車に限らず社会にかかわること全ての対応がほぼこれですからね。 国をよくしようと働ける議員さんの登場を待つしかないのかもしれませんね。

現実問題としては自動車メーカーの作る先進技術の開発と搭載車両が世の中に浸透する事を待つことで、減少が進む事に期待する方が解決には近いのでしょう。
減少幅の小さい事故発生についてもこの先進技術の貢献は期待できますので、皆さんも余裕がある方は最新の先進技術搭載車両を購入しましょう!






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